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「正直、泣きそうだという気持ちもある。１０年ほど前、資産運用の一環で長期優良と思える株式を１０銘柄ほど買った。
そのうちの１つで、何度か買い足した。だいぶ目減りしました…」
自民党の井上信治衆院議員は１８日、夕刊フジの取材にこう語った。
東電株は、３月１０日の東証終値で１株２１５３円だったが、原発事故で暴落し、
１８日は３８９円で取引を終えた。井上氏は３４００株を保有しているため、６００万円近い含み損が発生した計算になる。
井上氏は「売り抜けようなどとは考えなかった。今後も、持ち続けようと思う」と話す。
衆院が２００９年、参院が１０年に資産等報告書を公表した段階で、東電株を保有していたのは１８人。
それぞれ、保有の経緯は違うようだ。
長期的な金融資産として買ったのは、井上氏のほかに、民主党の向山好一衆院議員（５００株）や、
みんなの党の小野次郎参院議員（２００株）ら。
向山氏は夕刊フジの取材に対し、
「資産株として持っていた。震災が起きたのが金曜日の午後２時４６分。売りようがなかった。
土日に原発がどんどん悪化。月曜日に証券会社に電話したら、『値がつきません』といわれて、あきらめた。
確かに、損害は痛いけど、被災地のことを思ったらガマンしないと」と肩を落とした。
トップで４８１３株を保有している自民党の石破茂政調会長は
「実父からの相続。株取引は一切やったことがない」（事務所）
自民党の塩崎恭久元官房長官（１６５９株）、民主党の小宮山洋子厚労副大臣（１５００株）らも相続した株式だ。
１４００株で７位となった民主党の小林正夫参院議員は元東電労組幹部。
「社員時代に持ち株会で保有していた株を、定年退職後も、そのまま持っている」（事務所）という。
自民党内で「反原発」の急先鋒として知られる河野太郎衆院議員も、なぜか１００株保有している。
河野氏は「六ケ所村で放射能漏れがあったころ、株主総会で発言するために買った。
それで総会に出たが、順番は回ってこないし、『原発を明日やめろ！』という発言もあった。
一緒だと思われるのもなんだと思いあきらめた。それ以来、持っている」と語った。
東電の損害賠償スキームでは、最大の論点として
「東電、株主、債権者、社債権者、政府＝国民が、それぞれどこまで負担をするのか」が問われている。
減資することで株主責任を問うのか、債権者や社債権者に債権放棄を求めるのか、
政府が公的資金を注入して税金として国民から回収するのか、電気料金を値上げするのか、などだ。
国会議員の意見もさまざまで、向山氏は
「この件で、いろんな議員の意見を聞き、誰が東電の株を持っているか分かった。
枝野幸男官房長官は持ってへんね、多分」と話す。手心を加える議員がいるということか。
ただ、河野氏は「１００％減資し、株主責任を問うべきだ」と主張し、
井上氏は「それも仕方がない」と話す。
塩崎氏は、衆院予算委員会で責任を負うべき優先順位を
「東電、株主、債権者、社債権者、政府＝国民」の順に挙げた。
取材に応じた議員や事務所は一様に「株主利益よりも被害者への賠償を優先すべし。手心など加えない」との回答だった。
一方、うまく“売り抜けた”形になったのが、３位にランクインしている鳩山邦夫元総務相。
鳩山事務所は「長く大臣だったため、株の処分ができなかったが、
鳩山家の財産管理会社に勧められて昨年の４月か５月にすべてを売却しました」という。
推定５００万円を超える含み損を回避できたあたり、
政界屈指の資産家の“金運”は、さすがといったところか。
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