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東日本大震災の影響で発生した福島第一原発の事故。その国際的な基準に基づく事故の評価は、
1986年に発生したチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられた。
いまだなお収束のめどが立たない福島第一原発事故について、チェルノブイリ事故直後から
現地を取材し続ける『DAYS JAPAN』編集長で、フォトジャーナリスト・広河隆一氏がレポートする。
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チェルノブイリ事故（1986年4月26日）のときは、原発から120km離れたウクライナの首都・
キエフの子供たちすべてが、5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容された。
日本でも政府は国内の国民宿舎などすべてを借り切って、被曝が疑われる地域に住む妊婦と
子供たちの収容に踏み切るべきである。
それなのに、日本では政府が逆のことをやっている。福島市と郡山市の学校の土壌が放射能に
汚染されていることを受け、政府は子供の被曝量の基準値を、毎時3.8マイクロシーベルト、
年間20ミリシーベルトとした。これには国内からだけでなく、世界から猛烈な批判が出ている。
「20ミリシーベルト」という数字は、「国際放射線防護委員会（ICRP）」が、「非常事態が
収束した後の一般公衆における参考レベル」とされる＜年間1～20ミリシーベルト＞の
もっとも高い数値であり、大人を対象にしていることはいうまでもない。
それが特に子供たちにとっていかに高い被曝量であるかは、私の知る限り、チェルノブイリに
汚染された土地のどの地域を居住禁止地区にするかについて、1991年にウクライナ議会が
行った決定が参考になる。そこでは1平方キロメートルあたり15キュリー（放射能の旧単位）の
汚染地域を立ち入り禁止地区とする、つまり居住禁止地区に規定したのだ。現在の単位に換算して、
ここに住むと、年間5ミリシーベルト被曝してしまうという理由である。
日本ではその4倍を許容量として、子供たちの学校の使用を許可したのである。また、
「毎時3.8マイクロシーベルト」という数字は、いまは死の街となったプリピャチ市の数値と
ほぼ同じである。私はかつて5万人が住んでいて、いまや荒涼としたプリピャチの廃墟の中に、
日本の子供たちが走り回る姿など想像したくもない。
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