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東京電力は福島第１原子力発電所事故の収束に向けた工程表を見直したが、
格納容器の損傷で漏れ出し増え続ける汚染水の処理や
メルトダウンを起こした原子炉の廃炉処理には巨額の費用が必要になる。
いずれも未体験の難題で、金額のめどすらみえないのが実情だ。
長期にわたって東電の経営を圧迫し、
利益を出すことを前提とした被害者への損害賠償金の支払いに支障が出る懸念がある。
東電では事故収束のための復旧や廃炉の費用についてこれまで言及していない。
２０日に発表する平成２３年３月期決算では、１兆円近くの特別損失を計上し、
赤字に転落するとみられているが、２４年３月期以降も重い負担がのしかかる。
工程表に基づく復旧作業では、汚染水の浄化設備のほか、
新たに取り付ける冷却装置や原子炉を覆うカバーの設置など大規模な工事が必要だ。
建屋の爆発で飛散したがれきなど放射性廃棄物の処理にも多額の費用がかかる。
最大の難関が、原子炉の廃炉処理。
通常の廃炉費用は数百億円程度とされ、中部電力が廃炉準備を進めている浜岡原発１号機は３７９億円、
２号機は４６２億円を見込んでいる。
だが、福島第１では１号機に加え、２、３号機も炉心燃料が溶け落ちるメルトダウンの可能性が高く、
通常の廃炉手順はまったく参考にならない。
１９７９年に同じようメルトダウンを起こした米スリーマイル島原発２号機の場合、
燃料の取り出しが終了したのは９０年１月で、１０年以上かかった。
世界原子力協会（ＷＮＡ）によると、原子炉の解体など廃炉にかかった費用は、９億７３００万ドル（約７８８億円）に上る。
１～３号機の廃炉には、１千億円規模の費用がかかるのは確実だ。
４号機に加え、深刻な被害は受けていない５、６号機の廃炉を求める声が強く、
数千億円規模に膨らむ可能性がある。
廃炉に伴って生じる高レベル放射性廃棄物は３０～５０年間、厳重に保管し地中深くの最終処分場に埋設する必要があり、
その費用の捻出も迫られる。
損害賠償の枠組みでは、東電が毎年２千億円を拠出すると試算しているが、
事故処理や廃炉費用で消し飛ぶ懸念はぬぐえない。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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矛盾してるようだけど、東電が潰れて困るのは被災者なんだよね・・。
東電は銀行団の管理下で延命させながら賠償を続けなければいけない。