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枝野幸男官房長官は１３日午前の閣議後記者会見で、
福島第１原発事故の賠償支援策に関し、金融機関が東京電力の債権放棄などの貸し手責任を負わない限り
「国民の理解は到底得られない」と述べた。
金融機関の協力が政府支援の前提になるとの認識を示した。
事故発生前に金融機関が実施した融資は
「事故のリスクを考慮に入れて融資がなされているというのがマーケットの基本だ」
と述べ、金融機関にも一定の責任があると強調。
ただ事故後に大手行などが行った約１兆９千億円の緊急融資については
「経緯、状況が異なる。別に考えないといけない」と語り、配慮が必要だとした。
松本龍防災担当相は「東電ではなく被害者に（賠償の）お金が届くことを国がバックアップする必要がある」
と述べ、被害者の確実な救済に向けた政府の対応に理解を求めた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
穴開いたのでさらに弱いとこから剥がす、みたいな事にならないようにね。