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政府は１１日、国家公務員の給与を１０％前後削減する方向で、１３日から職員団体と交渉に入ることを決めた。
交渉がまとまり次第、関連法案を今国会に提出する。政府側は削減幅について、一律でなく、幹部は大きく、
若手は抑えて削減額を３千億円余としたい考え。片山善博総務相は「実現したら、削減分が２０１１年度
第２次補正予算の財源に使われることは当然予想される」と東日本大震災の復興財源に充てる可能性に言及している。
ただ、職員団体側は「震災の最中に給与を削れば職員の士気が下がる」「優秀な人材が集まらなくなる」
などと反発しており、方針通り合意できるかどうかは不透明だ。法案には、民間給与との格差是正を
人事院が勧告する現行方式をあらため、給与を労使交渉で決める制度に切り替えることが盛り込まれる見通し。
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