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戦後６５年が経過した今も参政権や年金、戦後補償、就職など多くの差別を受け続ける在日韓国人の人権について考える講座
「どうなっている？ 参政権・国籍条項」がこのほど、富山市内で開かれた。連続講座「韓国併合１００年＠とやま」
（「コリア・プロジェクト＠とやま」主催）の第２期企画の１回目。この日は富山市の宋勇（ソンヨン）さんと福井市の李龍海（イヨンヘ）さんの
２人が現状と課題を話した。
宋さんは、新潟県糸魚川市生まれの在日二世で、韓国民団富山県本部団長。
現在、日本では永住外国人に参政権を認めていない。９５年の最高裁判決で参政権の付与を許容したにもかかわらず、
立法化は進んでいない。宋さんは「地方参政権は住民としての権利。『日本国籍を取得すればいい』という意見もあるが、
それは祖先につばを飛ばすようなことで到底できない。真の国際化のためにも、日本はこの問題を避けて通るべきではない」と主張した。
李さんは在日三世。現在、毎日新聞福井面でコラム「在日からの声」を連載中。主に自治体の職員採用、任用における
国籍条項問題に取り組んでいる。この日は４５年の終戦以降の歴史から説明。５２年の在日コリアンに対する「日本国籍はく脱」で、
恩給や年金など一切の制度的権利がなくなり、外国人登録、出入国などさまざまな差別が続いているという。
公務員採用時に日本国籍を受験資格とする「国籍条項」については、その根拠が５３年の内閣法制局見解で、法律ではないことを示し、
現在は全自治体の３分の１で、一般職のみ撤廃している現状を説明した。県内では黒部市と上市町以外は撤廃されておらず、
「職業選択の自由の観点からも就職差別は撤廃すべきだ」と訴えた。
次回は６月２５日午前９時半から、富山市湊入船町のサンフォルテでビデオ「そして僕は日本で生まれた－在日コリアンのルーツ探し」
上映がある。参加費１０００円
そーす 毎日ｊｐ／富山
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