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総務省は１０日、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の
データ通信に関し、不適切な広告表示などがあったとして、
販売するソフトバンクモバイルに行政指導をしたと発表した。
端末を利用していなくてもデータ通信が自動的に行われ、
料金が発生するケースがあるのに、同社は４月中旬までその表示をしていなかった。
問題となったのは、アイフォーンのデータ通信に適用される２段階定額プランの広告やカタログなど。
同プランの料金は、データ通信を少ししか使わない場合は月額１０２９円で済むが、
一定以上利用すると通信量に応じて最大４４１０円までかかる。
昨年秋に利用者からの苦情を受け、総務省が４台の端末で実験したところ、
購入後に一切利用しなくても、下限額の１０２９円分を超えるデータ通信が行われることが確認された。
うち３台の通信量は上限額に達した。
総務省は同社に対し、６月末までに原因を究明し報告することも求めた。
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