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茨城県土浦市は１０日までに、東日本大震災と福島第１原発事故の直後に有給休暇を取り
県外“避難”したとして、市民生活部の男性主幹（３３）を訓告、
リフレッシュ休暇を取ったとして同部の５１歳と４８歳の男性課長補佐を厳重注意処分とした。
処分は４月２０日付。
市は「事前申請をしており規則に違反したわけではないが、市民の理解を得られない」としている。
主幹は３月１７～１８日に有給休暇を取得。
「妻が震災と原発事故でパニック状態になり、静岡県の親類宅に送り届けた」
と説明しているという。
１９～２１日の連休も震災対応の公務から外れていたため、そのまま休んだ。
課長補佐２人は、震災前に２５年の永年勤続休暇を申請、３月下旬に４～５日間取得した。
４８歳の補佐は、４日間の休みのうち２日間は出勤した。
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