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茨城県土浦市は10日までに、東日本大震災と福島第1原発事故の直後に有給休暇を取り
県外“避難”したとして、市民生活部の男性主幹(33)を訓告、
リフレッシュ休暇を取ったとして同部の51歳と48歳の男性課長補佐を厳重注意処分とした。
処分は4月20日付。
市は「事前申請をしており規則に違反したわけではないが、市民の理解を得られない」としている。
主幹は3月17~18日に有給休暇を取得。
「妻が震災と原発事故でパニック状態になり、静岡県の親類宅に送り届けた」
と説明しているという。
19~21日の連休も震災対応の公務から外れていたため、そのまま休んだ。
課長補佐2人は、震災前に25年の永年勤続休暇を申請、3月下旬に4~5日間取得した。
48歳の補佐は、4日間の休みのうち2日間は出勤した。
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