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９６年度以降の家計消費と税収
■増税は税収を減らす
東日本大震災の復旧に向け、国会論議の焦点は本格的な復興策を盛り込む第２次補正予算に移る。
政府は当面の復興財源の確保と中長期的な財政健全化の両立のためには増税が不可欠との構えだ。
だが、待てよ。
増税して税収を増やすというのは、農民の年貢を引き上げる江戸時代の悪代官の手法と基本的に変わらないではないか。
それでも増税が税収を増やし、財政均衡をもたらすならまだよい。
阪神大震災（１９９５年１月１７日）の後を例にとると、増税はむしろ税収を減らす恐れがある。
９５年度に政府は３度の補正予算で計３兆３８００億円の財政資金を投入した。
震災により資産は１０兆円規模で破壊されたが、国民全体の努力により、
わずか２年間で２１兆４１５０億円も経済規模を拡大するのに成功し、
増税なしで９５、９６年度と税収はわずかながら増えていった。
９６年度に首相となった橋本龍太郎氏は財務官僚の勧めに従い、
財政収支均衡をめざし９７年度に消費税率を３％から５％に引き上げた。
一般会計の所得税、法人税、消費税の収入合計は、同年度に４２兆円と前年度の３９・６兆円から増え、その後落ち込んだ。
橋本氏を継いだ小渕恵三首相は積極財政に転じ、税収は２０００年度にいったん回復したが、翌年度は息切れした。
結局、２％の消費税率アップで、０３年度一般会計の消費税収は、９６年度に比べ３・６兆円増えたが、
所得税と法人税収は合計で９・５兆円も減った。
税収減の主因は９７年度に始まったデフレである。
同年度から物価下落の幅以上に家計の可処分所得が減り始めた。
グラフは家計の消費意欲や所得の変動による消費の動きを正確にみるために、
内閣府エコノミストが持ち家の想定家賃（「帰属家賃」と呼ばれる）を除外計算した家計最終消費支出と一般会計税収の推移である。
国内総生産（ＧＤＰ）の半分を占める帰属家賃抜きの家計消費は景気を左右し、
景気動向を反映する所得税や法人税収入と連動することが読みとれる。
消費と税収は、円安誘導政策をとった小泉純一郎政権時代の輸出主導型景気回復で０４年度から少し持ち直したが、
０８年９月のリーマン・ショック後のデフレ加速のあおりで激減し、現在に至る。
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