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菅直人首相は６日、中部電力浜岡原発の運転停止要請に踏み切り、原子力行政を「安全優先」へ転換させる姿勢をアピールした。
２６、２７日にフランスで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を前に、世界的に広がった日本の原発に対する不信感を
和らげるとともに、首相は風力など再生可能エネルギーの推進にも意欲をみせる。一方、大型連休の谷間に法的根拠のない「要請」で、
中部電に全面停止を迫った形となり、連休明けに照準を合わせた「菅降ろし」の動きへの焦りもにじむ。
「私自身、浜岡原発の安全性についてさまざまな意見を聞き、海江田万里経済産業相と熟慮を重ねたうえで、
内閣総理大臣として本日の決定をした」。菅首相は停止要請を発表した６日夜の記者会見で、自身の決断した結果だと強調した。
首相は東日本大震災の発生後、「脱原発」には踏み込まないまでも、再生可能な自然エネルギーへの転換を進める意欲を
国会答弁などで示してきた。政・官・業一体で安全神話を作り上げた「原子力村」に対する反発も強く、
「おれの大好きな風力発電を東電が放置してきた」と周辺にぼやくこともあった。
民主党内の意見は反原発と推進に割れているが、４月２８日に開かれた経済閣僚らによる非公式会合では、原発プラントの
海外輸出に積極的だったはずの仙谷由人官房副長官が「浜岡を止めるべきだ」と提起。仙谷氏は１月に官房長官を退いて以降、
首相との距離も目立っていただけに首相は６日夜、仙谷氏を東京都内の中華料理店に誘い、和解を演出した。
日本政府としては、自民党政権時代からのエネルギー政策の転換につながる可能性もある重大決断。首相の「唐突」
（山口那津男・公明党代表）な発表に野党側は政権維持の思惑を感じ取り、警戒感を強めている。
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