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福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する
賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。
数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが
原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる
他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。
電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて
徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。
安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、
月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
（2011年5月4日03時02分 読売新聞）
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