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政府は３０日、国家公務員給与を約１割引き下げる方針を固めた。
５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。
東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することに
なる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員
労組側の強い反発が予想される。
公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込む
など、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てる
ため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え
公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。
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