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自分たちが損しなければそれでいいのか？
福島第１原発事故の賠償金の枠組みをめぐり、
東京電力の取引銀行が「東電の負担に上限を設けろ」と強硬に訴えている。
これは国民の血税にツケを回せと言っているのと同じことだ。
「現在の枠組みでは、東電の賠償に上限がないが…」。
２６日に東電が開いた説明会では、金融機関のアナリストからこんな悲鳴のような質問が相次いだという。
原子力損害賠償法では、当然ながら事故を起こした事業者に無限の責任を負わせているが、
今回の事故の賠償額は「１０兆円にのぼる」との試算もある。
現在の政府案では、政府や電力各社の出資による「原発賠償機構」が資金を支援するが、
東電の賠償金支払い自体に上限は設けられていない。
このため、「まともに支払うと債務超過になるのではないか」（外資系金融機関）との懸念も出ている。
銀行が懸念するのは東電の株と社債、融資だ。
東電株の暴落では、三井住友が約８００億円、みずほが約５００億円、三菱ＵＦＪが約３００億円の損失を計上する方針だ。
東電の社債残高は約５兆円で大半の金融機関が保有している。
賠償額拡大で、社債価格暴落や債務不履行（デフォルト）による損失懸念が広がる。
また、原発事故後に大手銀行は東電に２兆円融資しており、焦げ付きを避けたいところだ。
しかし、銀行側の主張通りに東電の賠償額に上限が設けられた場合、
上限を超える賠償は税金で負担することになる。
大手銀行も不良債権問題を抱え税金で救済されたが、状況は同じなのか。
経済評論家の山崎元氏は
「そもそも東電は金融機関ではない。発電や送電の事業を政府が管理すれば、
事業体としての継続は銀行ほどの重要性はない」と指摘する。
税金投入の前にやるべきことがあるようだ。
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