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インターネット上の児童ポルノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」が
二十一日から実施される。
ブロッキングは憲法の「通信の秘密」を侵すという指摘があり、論議を呼んだが、
児童の権利擁護を優先させた。
実施するのは、大手プロバイダー(接続業者)九社。
プロバイダーなどでつくる一般社団法人「インターネットコンテンツセーフティ協会」が作成する
児童ポルノサイトのアドレスリストに沿って実施する。
ブロッキングは、ネット利用者の閲覧先を監視し、
特定のサイトへの接続を遮断することから、通信の秘密に抵触するとされる。
このため、サイト管理者が画像の削除要請に応じなかったり、
警察が摘発できなかったりしたサイトに限定して行うこととした。
一方、実効性を持たせるために、サイト内に明らかに悪質な児童ポルノ画像が一枚でもあれば、
サイト全体の遮断も可能とした。
ブロッキングはネットを利用した児童ポルノ事件が増加し、
被害児童の画像がネット上で広がり続けるのを食い止めようと、
警察庁の有識者懇談会が実施を提言したのを受けて検討が始まった。
国内は初の試みだが、欧米を中心に海外では実施されている。
ブロッキングの影響で、ネット障害も発生しており、
日本でもトラブルが起きる可能性もある。
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)