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東日本大震災に対する台湾からの義援金が140億円を超え、日本へ義援金を寄せた国と地域のなか
では最多となった。台湾の中国時報はこのほど、「台湾からの温かい支援が日本のネットユーザーたちの
熱烈な反応を引き起こしている」と報じ、日本政府が米国、英国、韓国、中国など7カ国の新聞に支援の
感謝広告を掲載する一方で、台湾の新聞には掲載しなかったことに日本ネットユーザーが不満の声を
あげていると報じた。
台湾の政府機関及び民間による義援金総額は、13日までに約140億円に達し、日本赤十字社によれば、
米国からの義援金は4月上旬の時点で約104億円、中国からは3月下旬までで約3億4000万円、韓国からは
約16億円であり、台湾からの義援金はこれらの国をはるかに上回った。
東日本大震災からちょうど1カ月となる3月11日、日本は世界7カ国の新聞に感謝広告を掲載したが、その
なかには台湾は含まれていなかった。このことについて日本のネットユーザーからは、不公平だとの声があがり、
外務省に対して「なぜ台湾紙に感謝広告を掲載しなかったのか」と直接たずねる人も現れた。外務省からは、
「広告は義援金の額で決定したのではなく、国の規模と近隣諸国への影響を考慮して決定した」と回答があったという。
ネット上では、「台湾人は日本に感謝されるために寄付したのではないだろうが、日本政府のやり方には納得できない
人もいるに違いない」として、有志が寄付を募り、台湾の新聞に民間として感謝広告を掲載する動きも見られる。
ソース：サーチナ
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)