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日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で、福島第１原子力発電所の事故対応に直面している東京電力の経営体制について
「国は民間事業者として支援すべきだ」と述べ、政府内の一部に浮上している東電国有化論を一蹴した。また、
体調を崩していた東電の清水正孝社長が現場復帰したことを歓迎し、「社長としての責任を全うできるよう
経団連は側面支援していく」と表明した。
米倉会長は東電の賠償責任について、「原子力損害賠償法には、大規模な天災や内乱による事故の場合には
国が補償するとある」と指摘。「国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然のこと」としたうえで
「政府高官が東電に被災者に賠償金を払えと言ったと伝えられているが、これは政府の責任だ」と厳しく非難した。
福島第１原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計され建設されている」
と指摘したうえで、「東電が甘いのではなく、国が設定する安全基準が甘かった」との認識を示した。
今回の事故を受けて、「徹底的に原因究明をして、安全基準を見直し、より安全な方向に補強し直すべきだ」と語った。
一方、福島県の佐藤雄平知事が謝罪に訪れた清水社長との面会を拒否した。これについて、米倉会長は会見後、
記者団の質問に「苦境にある者にああいう対応をするのは、リーダーとしての資質を疑う」と苦言を呈した。
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