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経済産業省と環境省は５日までに、東京電力が火力発電設備を増設する場合、環境影響評価
（アセスメント）の手続きを条件付きで免除する方針を決めた。福島第１原発など、東日本
大震災による発電所の被災で、大きく落ち込んだ同社の電力供給力の早期回復を後押しする
ことが狙い。
免除の条件は、１年以内に計画し、３年以内に電力供給が可能な施設で、設置場所は既存の
発電所の敷地内に限定することなど。
火力発電所の増設は、窒素酸化物（ＮＯｘ）など大気汚染物質を排出するため、アセス
メントの対象となる。ただ両省は、今夏以降の電力不足に対応するため、災害時の復旧に
ついてはアセスメントの手続きを免除できる環境影響評価法の例外規定を適用することとした。
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