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厚生労働省は５日、全国で生活保護を受給している人が今年１月時点で、１９９万８９７５人だった
と公表した。戦後の混乱の余波から月平均で約２０４万人を記録した１９５２年度並みの水準。東日本
大震災の影響もあり、今後、２００万人を大きく上回るのは確実な情勢だ。
厚労省の集計によると、受給者数は前月より９３９８人増。前年同月比では１７万１３３８人増えた。
受給世帯数では、１月は１４４万１７６７世帯。２００８年５月以降、過去最多を更新し続けている。
生活保護の受給者数は、バブル崩壊後の１９９５年度の約８８万人を底に増加に転じ、２００６年度に
は１５０万人台に。０８年のリーマン・ショック以降、景気低迷と雇用悪化のあおりで失業した現役世代
の受給が増えている。
東日本大震災と福島第１原発事故で住居と仕事を失った被災者は多い。生活再建のめどが立つまで生活
保護に頼る人が大幅に増えるとみられる。厚労省は、避難先の自治体でも保護の申請や相談に応じるよう、
都道府県に通知している。
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