11/04/05 07:32:32.86 0
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それにそもそも、「寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる」というのが虚偽に近い。
東大の公表している「寄付講座・寄付研究部門設置調」によれば、東京電力が寄付している講座は以下の通り
(すべて工学研究科、最後のもののみ生産技術研究所と共同)。
建築環境エネルギー計画学 H21?23 4000万円 (東電単独)
都市持続再生学 H19?24 1億5600万円 (東電含む14社)
ユビキタスパワーネットワーク寄付講座 H20?25 1億5000万円 (東電・JR東日本・東芝)
核燃料サイクル社会工学 H20?25 1億5000万円 (東電単独)
低炭素社会実現のためのエネルギー工学(東京電力)寄付研究ユニット H22?25 1億0500万円 (東電単独)
ここに出てくる数字を全部足すと6億とんで100万円になる。なぜ澄丘氏が「6億円」と書かなかったかはよく分からないが、
実は最後のものは正確には寄付講座ではなく寄付研究部門なので、足さなかったのかもしれない。講座と研究部門でどう違うかというと、
上掲の「東京大学寄附講座等要項」を見ればわかる通り、学部や大学院に置かれるのが「寄付講座」、
附置研究所や全学センターに置かれるのが「寄付研究部門」である。
つまり横に並んでいるのが講座か研究部門かで名称を分けただけで中身は同じものであり、
現に同規定でも「寄付講座及び寄付研究部門(以下「寄付講座等」という。)」(第1)として完全に同じ扱いとなっている。
にもかかわらず計算に入っていないのだが、それが特別の理由によるものか澄丘氏の能力的問題なのかは詳らかにしない。
さてとにかく、書いてあるとおりこれは寄付講座の設置期間を通じた寄付の合計額で、
かつ他社との共同での寄付の全額を含めたものである。つまり東京電力が・年間に・この金額を払ったという数字では全然ない
(このことはすでに指摘している人もいる)。規程によれば設置期間に関する寄附を当初に全学受けるのが原則だというが
分割払いも認められており、その際に個々の年度をいくらにするかという点までは規定されていないようである。
まあ東大の受益額という観点から期間内に均等に分割して考えることにし、また共同寄付の場合のそれぞれの負担割合は
明らかでないので一応参加企業が均等に負担したものと仮定して計算すると、
平成22年度の単年度における寄付額推計は9723万円になる。もちろんこの金額を私個人がぽんと貰えたら喜ぶが、
しかし5億円がどうという話に比べると著しく迫力を欠くことは否めない。さらにこれは組織に入るお金であり、
仮に全額を原子力関係の研究者17人で分けられたとしても1人あたり年600万円弱、
東大の理系研究者ならヤバい橋渡らなくてもそのくらいの研究費は科研費でもらえるんじゃねえかと、そういう額になってしまう。