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東日本大震災による東京電力福島第１原発の放射性物質（放射能）漏れ事故を受け、政府の指示を超えて
自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国する
ケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」と
懸念の声が上がっている。
原発から１５０キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月１８日、生活保護を受給する中国籍の４０代の
母親から電話があった。
「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」
担当者が自宅を訪ね、高２の長男と中２の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰った
ことが分かった。２人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。
この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なく
とも東日本の８４事務所で６４件に上った。中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。
永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が
多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。
担当者は「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。ただ申告するのは良心的なほうで、黙って帰国するほうが
多く実態がつかめない」と話す。申告がない場合、数カ月に１度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、保護費が
口座へ振り込まれ続けることになる。帰国の旅費も保護費をためた貯金でまかなっているという。
生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、厚生労働省の見解では「人道的見地から永住者や定住者、日本人の
配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」（保護課）といい、平成２１年度に世帯主が
外国籍で生活保護を受けた人は６万９５２人に上った。保護費は全額が税金でまかなわれている。
担当者は「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とは言えない。国は出入国
管理などを適正化してほしい」と訴えた。
生活保護問題に詳しい森川清弁護士（５０）は「法的に問題はないが、子供を置いて逃げるといった行動が反発
を招いているのだと思う」と指摘する。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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