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東京電力が３月の電気料金請求書を、被災地の顧客にも送付していることが２５日、
明らかになった。東電は地域別に順番に電気を止める計画停電でも当初、被災地を対象に含め、
指摘を受けてあわてて除外した経緯があり、被災者に謝罪文を送った。
地震や津波で住宅が損壊したり、道路などが寸断され検針員が訪問できない世帯
（９都県３０６万世帯）に対し東電は、前月と同じ使用量分の料金を仮請求。この中に、
災害救助法が適用された茨城、栃木、千葉３県の市町村も含まれていた。
同法適用地域内の被災者は、支払期日の１カ月延長や、被災で電気を使えなかった場合の
徴収免除などの措置がとられている。
仮請求の過不足分は翌月の料金で調整する。東電は、「請求書に被災者向けの説明や
取りすぎた分は後で戻すことの説明がなかったため混乱を招いた。対応を検討したい」と
している。【宮崎泰宏】
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