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厚生労働省は２０日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け実施された食品のサンプル調査で、
茨城、栃木、群馬各県の一部地域産のホウレンソウと、福島県４市町村産の牛乳から、食品衛生法の
暫定規制値を超える放射性ヨウ素や同セシウムが検出されたことを明らかにした。
事故の影響とみられ、政府は２１日中にも、独自に出荷を規制するエリアを設定するかどうか結論を出す方針。
いずれの該当農産品もただちに健康に影響する数値ではないとしている。
厚労省によると、食品衛生法に基づいて各県が行った調査で、茨城県では、北茨城、高萩、日立、常陸大宮、那珂、
鉾田、守谷、古河８市の農家が生産し１８～１９日に採取したホウレンソウから、最大で規制値の約２７倍にあたる
５万４１００?の放射性ヨウ素や、約４倍に当たる１９３１?の放射性セシウムを検出した。茨城県は１９日、県内産の
ホウレンソウ全体の出荷自粛を要請している。
栃木県では、宇都宮市、下野市、壬生町、上三川町のホウレンソウから規制値の最大約２・８倍の放射性ヨウ素や、
１・６倍の同セシウムが検出され、同県は農業団体に出荷品の自主回収と今後の出荷自粛を要請した。群馬県でも、
伊勢崎市で規制値をやや上回る放射性ヨウ素がホウレンソウから検出された。また、東京・築地市場で、
千葉県旭市産の春菊から規制値の２倍以上の放射性ヨウ素が都の調査で検出されたため、千葉県は２０日、
出荷元に回収を指示した。
一方、福島県では、いわき市、国見町、新地町、飯舘村の酪農家が１９日に生産した加工前の牛乳から、最大で規制値の
約１７倍に当たる５２００?の放射性ヨウ素が検出されたほか、飯舘村では規制値の２００?を超える４２０?の同セシウムも検出された。
食品衛生法では、規制値を上回った農産品を出した農家については出荷停止を都道府県判断で出来る。
ただ影響が地域的に広がっている可能性もあり、政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、
該当農家に限定しない規制エリアや品目を設けるかどうか検討する。
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