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韓国の金星煥外交通商相は１７日の定例記者会見で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が東日本大震災で
事故が起きた福島第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に避難を勧告したのを受け、韓国も自国民に
同様の勧告を実施したことを明らかにした。
日本政府は半径２０キロ圏内に避難、２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示しているが、金外交通商相は
米国などの措置に準用していると説明。今後の対応についても準備中で「状況の展開具合によって
実行する」とし、さらに広範囲の退避勧告や韓国人の本国への帰国なども検討していることを示唆した。
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