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原発事故への初期対応は完全に失敗…政治の失敗が「日本売り」を加速させている - 政治部長・乾正人
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日本はいま、非常事態に陥っている。少なくとも市場はそう判断している。
１５日の東京株式市場は一時、１３００円以上も暴落した。筆舌に尽くせぬ
東日本大震災の惨禍と、それに伴う原子力発電所事故のダブルパンチのみが暴落の要因ではない。
政治の失敗が、「日本売り」を加速させているのだ。
福島第１原発での新たな事態を受けた１５日午前１１時、菅直人首相は国民向けの
メッセージを発表したが、具体的な状況はさっぱりわからず、対策を小出しにしただけだった。
大震災発生以来、首相、枝野幸男官房長官をはじめとする政権幹部は不眠不休で
対応に当たってきた。空前の自衛隊１０万人派遣も現場は混乱したものの、
阪神大震災発生直後の自社さ政権の遅い対応に比べれば、はるかに迅速だった。
だが、原発事故への初期対応は、完全に失敗した。
端的な例は、１２日に起きた１号機の爆発事故への対応だ。約１時間後には日本テレビが
爆発の瞬間の映像を流し、ＢＢＣなどによって世界に流れたが、官房長官が
記者会見したのは事故から２時間後で、爆発を認めたのは５時間後だった。
こうした情報開示の遅さが「政府は本当の情報を隠蔽（いんぺい）している」
といったさまざまな流言を生む素地をつくったのではないか。