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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の約６２７億円に上る債務弁済をめぐり、東京地裁が整理回収機構による
朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の仮差し押さえを認める決定をしていたことが２５日、分かった。
１８日付。機構は２１日に仮差し押さえをした。
東京地裁は２００７年６月の判決で、機構が経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から引き継いだ不良債権のうち、
約６２７億円を実質的に朝鮮総連への融資と認め、朝鮮総連に全額の支払いを命じ確定。
機構は中央本部の土地・建物を仮差し押さえしようとしたが、登記上は合資会社朝鮮中央会館管理会の名義になっていたため
強制執行（競売）が認められず、登記を総連代表者名義に移転することを求めて新たに提訴。一、二審で機構側が勝訴した。
総連側は現在、上告中。判決が確定すれば競売可能となることから、機構側が保全措置を取ったとみられる。
中央本部をめぐっては、土地・建物などをだまし取ったとして元公安調査庁長官緒方重威被告（７６）が詐欺罪に問われ、東京高裁で公判中。
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