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日本政府が朝鮮高級学校への「高校無償化」適用を先送りにし、大阪府も朝鮮学校に対する
補助金支給を留保している中、大阪市は１６日、市内にある８校の朝鮮学校に例年より
約４カ月遅れて全額にあたる２６５０万円を予算に計上した。
大阪市による補助金支給は、国による「無償化制度」が先送りされている状況をふまえ、
市担当部局が国や府の推移を計りたいとしながら手続きが停止されていた。
しかし、昨年末、こうした現状を知った平松邦夫市長が
「大阪には在日韓国・朝鮮人の方々の長年の歴史や地域とのかかわりがある」
とし、手続きの再開を指示した。
一方で、大阪府は現在も「外国人学校振興補助金」と大阪府独自の「授業料軽減補助」
（今年度より授業料支援補助に再構築）の支給を留保している。
「北大阪朝鮮初中級学校を支える会（アプロハムケ北大阪）」の中野彰さんは、
「今回の大阪市の判断は、本来なら当然のもの。国や府も朝鮮学校が得られる
当然の権利を保障し、守るべきだ」と指摘した。
関係者らは、大阪府による補助金支給再開にむけ、引き続き要請活動を展開していく予定だ。
ソース（朝鮮新報）：
URLﾘﾝｸ(www1.korea-np.co.jp)