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制裁措置により輸出が禁じられている北朝鮮へ向け、ニット生地を不正に輸出した疑いが強まったとして、
大阪府警は２１日、外為法違反などの容疑で大阪市在住の在日朝鮮人の男らを近く逮捕する方針を固めた。
昨年７月に府警が関係先を捜索し、容疑の裏付けを進めていた。
捜査関係者によると、業者は北朝鮮への輸出が禁じられているにもかかわらず、平成２１年７月～同１１月、
ニット生地二百数十万円相当を大阪南港から中国・大連経由で、不正に輸出した疑いが持たれている。
業者らは不正輸出の迂回（うかい）先として、朝鮮族の中国人が経営する大連の貿易会社「大連グローバル」などを利用。
中国向けの輸出を装って、実際には北朝鮮へ輸出を図ったとみられる。
大連グローバルは北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」の幹部が運営する同国の企業と密接な協力関係があるとされ、
これまでに摘発された不正輸出事件でも、迂回先として名前が挙がっている。
北朝鮮との貿易をめぐっては、同国による核実験を受けて政府が経済制裁措置を発動し、
１８年１１月から高級食材や貴金属などぜいたく品の輸出を禁止。
その後、再実験や拉致問題を理由に、２１年６月から日用品も含めすべての品目について輸出を禁止している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)