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三井住友銀行は今年から、総合職の全行員約１万３千人に、英語力テスト「ＴＯＥＩＣ」で
８００点以上を目指すよう求め始めた。
融資している企業が海外に進出し、国内の支店でも英語でのやり取りが必要になっているからだ。
海外との仕事が多い商社やメーカーでは社員に英語力を求めることが多いが、
国内での仕事が多い銀行では異例の取り組み。
８００点以上という高水準の英語力を社員に期待するのは国内企業全体でも珍しい。
融資先の海外進出に加え、銀行もアジアの新興国などに出ようと考えているため、
「英語力」が無視できなくなった。
三井住友は昨年末、総合職の全行員にＴＯＥＩＣ受験をすすめ、８００点以上を
「行員としての期待水準」にすると知らせた。
東京と大阪の本店などを試験会場にして、無料で受験できるようにする。
ＴＯＥＩＣは英語力を測るテストで、世界約９０カ国で年間５００万人が受け、
日本では２００９年度に１６８万人が受験した。
リスニングと英文読解があり、９９０点満点。平均は５００点台後半。
８００点は「通常会話は完全に理解でき、応答も早い」とされ、海外駐在員になるようなレベル。
三井住友は目標達成のため、英語研修を充実させる。
今月下旬から、東京と大阪の本店内に２０～３０席の区画をつくり、
平日午前７時～午後１０時にいつでも外国人講師の個人レッスンを受けられるようにする。
定員は毎年１千人程度で、希望者を中心に選ぶ。支店の行員には外部の英会話教室の受講料を出し、
無料で通えるようにする。
海外駐在の経験者を増やすため、今は１０年前後になることもある海外赴任期間を
原則５年以内として交代を早めるほか、現地採用した外国人を本店などに配属して交流も進める。
行員の英語力は昇進の条件にしないが、本社の国際部門など一部部署では英語力が配属の条件になる。
三井住友は国内約７００店舗、海外約３０カ国・地域に約５０店舗。
行員の多くは国内での預金や融資の業務が多い。
英語力強化のわけは、融資先の中小企業がアジアの新興国などにどんどん進出しているからだ。
社員が現地調査や交渉をする大手企業と比べ、中小企業が海外進出する時は
銀行にサポートを求めることが多い。
工場をつくる時は支店の行員が三井住友の海外支店と連絡を取り合い、
現地の不動産や建設業者を調査したり、法規制について助言したりする。
海外行員の９割は現地採用で、会話は英語。銀行の国内支店といえども、
融資先の海外進出にともなって英語が必須になりつつある。
４月１日に頭取に就く国部毅取締役は１３年までに国際部門の収益の割合を
現在の約２０％から３０％超に高める計画を打ち出している。
海外拠点網の拡充を支える人材を育てる狙いもある。
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