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ロシアは今年に入り、クリール（北方領土と千島列島）の投資・開発プロジェクトに第三国を巻き込む姿勢を明確にし始めた。
特に中国、韓国の企業に熱心に働きかけているもようだ。尖閣諸島や竹島の領有権を訴える両国はすでに、ロシア経済の
重要なパートナーと認識されている。
歴史認識の問題だけでなく、北方領土の経済開発という新たな分野で露中韓３カ国が連携しかねない中、７日の
「北方領土の日」に日本はどんな“決意”を示すことができるのだろうか。
北方領土を事実上管轄するロシア極東のサハリン（樺太）州は３月に北京で中国企業を対象に開発投資案件に
関する説明会を開くことを決め、先月下旬から公式サイト上で参加希望者の募集を始めた。「島部地域で計画中」の
案件も含むとしている。
バサルギン地域発展相は北方領土の国後、択捉両島を視察した後の今月１日、韓国企業にクリール諸島の開発に
加わるよう打診したことを明かし、「韓国側が（事業参加の）提案を準備している」と語った。
日本は、「ロシア側の管轄権を認めることになる」として北方領土への投資は控えてきた。今後、ロシア側の思惑通りに
第三国の投資が増大すれば金銭貸借などの権利関係が複雑化し、返還交渉の障害になることも予想される。
露経済発展省の調べでは、日露の昨年１～１１月の貿易高は約２１０億ドル（約１兆７２５０億円）で、中露間の４割前後。
自動車や家電などの対露進出が著しい韓国も貿易高をハイペースで伸ばし、日本を脅かす存在になってきた。
メドベージェフ大統領は昨年９月の訪中時、胡錦濤国家主席と第二次世界大戦終戦６５周年を記念する共同声明に署名した。
声明は「第二次大戦の結果の修正は受け入れがたい」と、対日戦争をめぐる歴史認識での共闘姿勢を鮮明にした。
１９８０年代前半までの中ソ対立の時代、中国は「北方領土は日本領」という立場でソ連を非難してきたが、崩壊後の
関係改善に合わせ、公式な立場表明を控えるようになった。
２００５年にプーチン大統領（当時）と会談した胡国家主席は、「ソ連はわれわれの勝利に貢献した。中国人民は
それを決して忘れない」と、ソ連の対日参戦を賛美する異例の発言をした。北方領土問題への中国の立場がロシア寄りに
変化している可能性もある。
中露の共同声明が発表されたのは、尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件の後という、日本にとって不幸なタイミングだった。
ただ、ロシアがこうした日本をめぐる周辺情勢を好機ととらえ、竹島の領有権を主張する韓国を北方領土の開発投資に誘い
込んでいるとすれば、日本政府にとっては憂慮すべき状況だろう。
ロシアのメディアでは最近、「中韓との間でも領土問題を抱える日本」という形で、日本の孤立を強調するかのような論評も登場する。
政治、経済をからめて進展しかねない露中韓３カ国の連携をどう阻止するかは時間との闘いという様相も帯び始めた。
そーす：MSN産経ニュース
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