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北朝鮮が韓国を砲撃してから朝鮮高級学校の授業料無償化の手続きが止まっている。
若い世代の教育支援は政治や外交とは次元が異なる。責任のない在日朝鮮人の子どもたちをいじめてどうする。
東京都内の朝鮮学校を運営している学校法人が行政不服審査法に基づき、文部科学省に異議を申し立てている。
子どもたちの授業料無償化の審査手続きを中断しているのはおかしいとの言い分だ。
法律によれば、文科省は手続きを再開するのか否か態度をはっきりさせなくてはならない。
再開しないとなれば理由を説明する必要に迫られる。二月六日がその期限だという。
北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したのは昨年十一月だ。朝鮮半島の緊迫化を受けて
菅直人首相は無償化手続きを停止するよう指示した。
全国の高級学校が出した申請が二カ月余りも宙に浮いている。
このままだと三月に巣立つ三年生は就学支援金のメリットが得られない。
学校関係者が「子どもたちの心に深い傷が残るだろう」と心配するのも無理はない。
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