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大阪府警不正受給事犯対策本部は３日、昨年１年間で生活保護費など公的給付や融資
制度を悪用した不正受給・不正申請事件として４６件、２４０人を摘発し、被害総額は
約３億１８００万円だったと発表した。４６件のうち、生活保護費の不正受給が半数を
占めていた。こうしたまとめは初めて。
府警は昨年７月、生活保護制度などを悪用する「貧困ビジネス」などに対処するため、
この対策本部を設置した。同本部は「情報窓口が一本化され、自治体との連携が進んだ」
と話している。
捜査２課と４課はそれぞれ５月、転居費や医療費などの生活保護費を受給者からピンハネ
する「囲い屋」として、ＮＰＯ法人や不動産業者を摘発。生活経済課は１２月までに、国の
就職安定資金融資金を詐取したとして計４６人を逮捕した。
９～１１月には同府和泉市などで、家に親の遺体を隠し、死亡届を出さずに年金をだまし
取ったとされる詐欺事件の摘発も相次いだ。
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