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「一定の処分は覚悟していたが、免職とは……。市は内部告発者を守ると言っていたはずなのに」
大阪市環境局の河川事務所（西区）に勤務する職員が、河川の清掃作業で集めたごみか
見つかった現金などを長年にわたり着服していたとして、市は２２日、懲戒免職６人、
停職２１人を含む計４２人の処分を発表し、懲戒免職の６人には内部告発した職員も含まれていた。
内部告発した職員は読売新聞の取材に、自らへの懲戒免職処分に憤りをあらわにし、
処分取り消しを求める訴えを近く起こす考えを明らかにした。
今回の問題で、職員は拾得物の物色の様子などを「証拠映像がなければ訴えてもうやむやにされる」
と隠し撮りした映像を、テレビ局に提供。この時点で、市にはすでに告発していたが、
「市の調査手法に不信感があった」という。市も本格解明に乗りだし、こうした行為が長年の慣例だった
実態を突き止めた。
調査の過程では、この職員の着服も発覚。市は処分に当たり、内部告発を軽減材料とする一方で、
同僚への暴言や事務所内の備品の破損などの行為も判断材料にしたといい、平松市長は記者会見で
「軽減につながる行為と加重要素の差し引きで、加重が上回るという弁護士の意見に賛成した」と説明した。
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