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政府が年内に策定する新たな防衛計画大綱（防衛大綱）で、自衛隊の部隊を国内各方面に
均等配備する「基盤的防衛力構想」を転換し、テロ発生時などに機動的に展開する「動的
防衛力」を基本方針として明記することが６日、明らかになった。また大綱には、東シナ海で
中国の活動が活発化していることを念頭に、沖縄周辺の南西諸島防衛の重要性も掲げる。
政府は１９７６年に最初の防衛大綱を策定した際、基盤的防衛力構想を打ち出し、ソ連
（当時）の脅威に備え部隊を各方面に固定配備した。基盤的防衛力構想はその後の大綱でも
引き継がれたが、テロやゲリラ攻撃が新たな脅威となる中、「米海兵隊のような組織」（北沢
俊美防衛相）を視野に、動的防衛力の概念を打ち出すことにした。
一方、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や中国海軍艦艇・潜水艦の沖縄沖通過を受け、
現大綱の「島嶼（とうしょ）部」の表現を「南西諸島」に改定し、沖縄周辺海域の防衛力強化を
明確化する。
具体的には今後１０年以内に、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機を現在の約２０機から
３０機程度に増強。また、青森県三沢基地のＥ２Ｃ早期警戒機１３機のうち、約半数を那覇に
移駐させることも検討している。
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