10/11/12 20:06:20 0
全国的なメディアでは大きく取り上げられていないが、現在、名古屋の中心部で国有地の売却問題が
起きている。元々は国家公務員宿舎(名城住宅)跡地だった国有地に愛知学院大学が取得希望を出した。
だが名古屋にある中国総領事館も取得を希望したことで反対派が怒りの声を上げるようになった。
その土地周辺には官公庁や観光地があるため、中国総領事館が建設される事態になることを近隣住民や
某団体が不安を強めている。3000坪もの広大な国有地が治外法権になってしまうということが反対の理由だ。
中国総領事館側が土地取得するのは法的に問題が無いという見解が出てるらしい。
現在は審査をおこなっている段階だが、最終判断はいつになるかということもまだ未定とのことだ。
名古屋市は目先のことではなく、国際的な情勢や歴史を踏まえた上で判断する必要がある。いつまでも
住民不在の既得権益争いを名古屋市議会で繰り広げている暇は無い。また、愛知県のTV局も連日報道を
しているわけではないので、この事実を知らない住民も存在する。国有地3000坪の取得に中国総領事館も
名乗りを上げているということに対し、住民説明会をおこなう予定をしていないのは大きな問題である。
説明責任を果たしていないため、不安感を高めることに繋がっている。
仮に中国総領事館が土地取得した際は、多額の警備費用の問題も浮上してくるが、名古屋市はそこまで
考えているのか疑問である。反対派はネットやチェーンメールを使い、署名活動の協力を広く呼び掛けて
いるそうだが、果たしてその声は届くのだろうか？この問題は名古屋市だけの問題ではない。今後、
全国各地で起こることでもある。
ソース：URLﾘﾝｸ(npn.co.jp)