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大阪市は１０日、平成２１年度一般会計決算をまとめた。
歳出総額は生活保護費などの増加で前年度比７．４％増の１兆６９６４億円と８年ぶりのプラスとなった。
歳入は市税収入が過去最大の減少幅となる７．０％（４７１億円）のマイナスを記録したものの、
地方交付税などは８割増の７７７億円を確保し、総額は７．４％増の１兆６９８２億円だった。
実質収支は前年度並みの３億８９００万円の黒字を確保。
一般会計の貯金にあたる蓄積基金と公債償還基金余剰分の合計額（２１年度末）は
１３７８億円で、今年２月時点の想定を５５億円上回った。同時点の試算では、市の貯金は
２４年度に底をつき、２７年度には累積赤字が１９２６億円に達して「財政再生団体」に転落、
財政が破綻（はたん）した自治体と認定される。
歳出は生活保護費が１３．９％増で過去最高の２７１４億円に膨らんだ。
一方、歳入では市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により
３３．０％（５０９億円）の大幅減となった。
ソース（MSN産経ニュース）：
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