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弁護士の懲戒処分１１件、最悪ペース…大阪弁護士会
逮捕者も２人
大阪弁護士会の会員弁護士に対する懲戒処分が今年、１１件に上っていることがわかった。
これとは別に先月には２人が覚せい剤取締法違反容疑などで逮捕され、
最多だった２００７年の１２件を上回る可能性も出ている。
ほぼ同規模の第一東京、第二東京各弁護士会の処分数の約２倍という〈非常事態〉。
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で検察の信頼が揺らぐなか、
大阪弁護士会は「弁護士の信用まで大阪が失墜させてはならない」と対策に本腰を入れる構えだ。
同弁護士会などによると、過去１０年の処分は年間４～１２件。
今年は１０月末現在ですでに戒告５件、業務停止４件、退会命令２件となり、
山口県光市の母子殺害事件差し戻し控訴審の弁護団への懲戒請求呼びかけを巡って、
大阪府の橋下徹知事も業務停止２か月の処分を受けている。
さらに１０月、乗用車内で覚せい剤を所持したとして久万知良被告（７０）（起訴）が覚せい剤取締法違反容疑で、
訴訟に絡む賠償金約１１０万円を着服したとして大山良平容疑者（６３）が業務上横領容疑で相次ぎ逮捕された。
処分者のうち５人が弁護士歴３０年以上のベテラン。
一方で過去に懲戒処分を受けた弁護士もおり、
弁護士会費を５年以上滞納して退会命令を受けた香川公一弁護士（７５）は、３月にも約束した弁護活動をしなかったとして戒告になった。
久万被告も業務停止２回、戒告２回の処分歴があった。
大阪弁護士会の会員数は約３６００人。
司法改革による法曹人口増で、１０年前から約１２００人増えている。
会員数が各約３８００人の第一東京、第二東京各弁護士会では、１０月末現在の処分数はそれぞれ６件、５件だった。
大阪弁護士会は、会員弁護士に登録時と以降５～１０年に１回の倫理研修受講を義務づけているが、
池内清一郎副会長は「弁護士増員で競争が激しくなり、そのひずみが不祥事となって今後も表れる恐れがある。
心身状態や事務所の様子などから前兆をいち早くつかむ『攻めの予防策』を検討したい」と話している。
ソース：（2010年11月9日 読売新聞）
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