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京都市は先月から、引きこもりや不登校など、社会になじめない子どもや若者の相談に、
ワンストップ（1カ所）で応じる「子ども・若者総合相談窓口」を中京青少年活動センターと、
こどもパトナの2カ所に開設している。
電話や来所による相談を実施した上で、専門の「支援コーディネーター」が
連携する支援機関につなぎ、自立へ向け切れ目のない支援を行うもの。
同事業を推進してきた公明党京都市議会議員団（大道義知団長）はこのほど、
中京青少年活動センターを訪れ、総合相談窓口を視察するとともに、関係者と意見交換を行った。
総合相談窓口の開設は、4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に
基づくものだが、支援コーディネーターの配置は同市独自の取り組み。
幅広い関係機関で構成する「京都市子ども・若者支援地域協議会」も設立した。
対象は30歳代までの若者や子どもとその保護者。
まず、総合相談窓口に待機する相談員が電話や来所（予約制）による、引きこもりやニート、
不登校、将来への不安など全般的な相談に対応。総合的支援が必要と判断すれば、
支援コーディネーターが、地域協議会の個別ケース検討会議を開催するなど、相談者の
抱える課題に適した支援機関につなぎ、各機関は連携して継続的なサポートを行う。
意見交換では、公明党議員団の大道団長が、「会派でまとめた政策研究を基に、子どもから
青年への移行期における支援の必要性を訴えてきた。効果を挙げてもらいたい」と要請。
関係者は、「相談者の年齢は予想通り高い。自立や就労の前に、まず人間関係に
慣れることが必要」と指摘し、“居場所”を提供する団体への財政支援拡充を求めた。
ソース（公明党ニュース）：
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)