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警視庁の内部文書とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、
同庁が把握する前日、海外サーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに公開されていたことが2日、分かった。
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員とセキュリティー会社「ネットエージェント」（杉浦隆幸社長）が、それぞれ独自の観測システムで突き止めた。
高木主任は「ウイルス感染で流出したものではない」と指摘。杉浦社長も「間違いなく故意だ」としている。
両氏の話を総合すると、問題の文書データが入った圧縮ファイルは、ウィニーのネット上に五つ存在。
先月28日午後5時45分、断片化されてアップロードが開始され、午後9時に閲覧可能になった。
五つのファイルの中身は、同じPDF形式の捜査資料とみられる。
警視庁公安部の現職幹部名のフォルダも含まれていたが、暴露ウイルスは検出されず、勝手に使われた可能性が高いという。
IPアドレスからルクセンブルクのレンタルサーバーを特定したが、追跡を免れるための中継地という。
翌29日午後7時23分までウィニーに接続していた痕跡が残っており、何者かが1日余にわたって操作していたとみられる。
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