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“ダーティー”民主「企業・団体献金禁止」あっさり撤回
民主党は２６日の常任幹事会で、今年に入り中断していた企業・団体献金受け入れの再開を決めた。
国や地方自治体と公共事業の受注額が１件あたり１億円未満の企業に限定するが、
今夏の参院選マニフェストで掲げた全面禁止を事実上撤回した形だ。
「クリーン」を掲げる民主党政治の根幹を揺るがす政策転換だけに、信頼低下に拍車をかけそうだ。
岡田克也幹事長（５７）は常幹で、「（党の運営費を）過度に政党交付金に依存する状況が本当によいのか」と指摘。
出席者から目立った異論は出ず、献金再開はあっさり了承された。
民主党は昨夏の衆院選マニフェストで「政治資金規正法を改正し、３年後から企業団体献金を禁止する」と明記。
小沢一郎代表（６８）＝当時＝をめぐる西松建設からの違法献金事件を受け、当時の執行部が打ち出したものだ。
今年１月からは、今夏の参院選も見越し、従来容認してきた国や自治体との契約額が
１億円以下の企業からの献金やパーティー券の購入も見合わせていた。
民主党が方針を転換したのは、企業の代わりに期待した個人献金がさっぱり伸びないためだ。
民主党関係者は「献金条件をクリアする企業は多く、なし崩し的な全面解禁だ」と打ち明ける。
しかし、献金再開のマニフェスト違反は、「税収不足でやむなく」などと言い訳できた子ども手当や高速道路の無料化、
ガソリン税の暫定税率などと異なり、党の存在意義に直結する重大問題だ。
それだけに、民主党中堅は「衆院北海道５区の補欠選挙に負けたばかり。
小沢氏の証人喚問も焦点となる時期だけに、タイミングが悪すぎる」と党執行部の判断を批判する。
一方、野党側からも批判が噴出。みんなの党の渡辺喜美代表が「またもや有言不実行だ。
言うこととやることが、こうも違うと政治不信を加速する」と強く批判すれば、
社民党の重野安正幹事長は「国民をなめている」と切り捨てた。
ソース：ZAKZAK 2010.10.27
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