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差別・人権問題に取り組む「部落解放・人権政策確立要求県実行委員会」（唐沢彦三会長）の１０年度総会が２１日、
長野市内のホテルで開かれた。同実行委は部落解放同盟県連合会や県市長・町村会、県社会福祉協議会など
多数の団体で構成。同日の総会には関係者約５０人が出席した。
総会では、部落解放同盟中央本部の赤井隆史・中央執行委員が講演。本籍地や居住地などによる差別が
現在も根絶できていない具体的な事例を紹介し「差別を抑え込む手を緩めてはならない」と訴えた。
また、阿部守一知事が「人権問題は複雑化しており、情報化の進展による新しい人権侵害も出てきている。
相談態勢の整備や啓発活動などを一層進めたい」とあいさつした。
ソース：毎日ｊｐ／長野
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