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昨年度の国産の新型インフルエンザワクチンが大量に医療機関で余っている問題で、
厚生労働省は１２日、メーカーや卸業者などが医療機関から２３９万回分（約３７億円）
を買い取ったと発表した。
国産ワクチンの有効期限は最長１年で、返品されたワクチンは廃棄処分される。
厚労省は例年、医療機関からのワクチンの返品を原則認めていない。昨年度は新型インフル
対策として国が５４００万回分（約２６０億円）を買い上げて各医療機関に供給したため、
返品を認めた。
政府がスイスのノバルティス社から緊急輸入した新型ワクチン１７００万回分（約３０６億円）
は、ほとんど使われないまま期限（６か月）が切れたため廃棄。英グラクソ・スミスクライン社
から輸入した５０００万回分（約５４７億円）は期限が１年半だが、今年度は国産ワクチンが
十分にあるため、使われない見通し。
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