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北教組に続き自治労も…公用ＦＡＸで組合文書送信 勤務時間中 地公法違反か
小林千代美前衆院議員の辞職に伴う衆院北海道５区の補欠選挙に絡み、
北海道庁に勤務する職員で構成する自治労全道庁労働組合（全道庁）札幌総支部が、
選挙支援など組合活動に関する公用ファクスの送受信を勤務時間中に繰り返していたことが１３日わかった。
この問題では北海道が地方公務員法（職務専念義務）違反の疑いもあるとみて、実態把握に乗り出しており、
同日の衆院予算委員会で取り上げられた。北教組事件で問われた組合活動や服務規律のあり方が改めて問われた形だ。
下村博文議員（自民）の質問。質疑によると、２４日投開票の衆院北海道５区補欠選挙をめぐり、
９月１７日に総支部の佐々木功彦執行委員長名で、民主党公認の立候補予定者の決起集会に参加するよう
呼びかける文書を送信していた。総支部のファクスは組合所有だが、受信先の出先機関は道備品のファクスだった。
文書には組合員の参加ノルマとして「各支部・労組ごとに組合員の１割以上」と明記。
決起集会に参加できる組合員の名簿提出を課していた。
札幌総支部内には３２の支部があるがファックスの送信時刻は勤務時間中。
佐々木執行委員長は「緊急を要するときに使用してしまった。不適切だった」としているが、
同様の送受信は７月以降、複数回、確認されるなど、勤務時間中の組合活動が
北教組だけでなく北海道庁でも常態化している可能性が指摘されていた。
６日の北海道議会でもこの問題は取り上げられ、
道庁側は「北教組の組合活動のあり方が厳しく問われたさい、公用ファクスの使用実態について
全道庁でも同じ事が行われており、あってはならないことと認識している」と表明。
３２支部のうち抽出された７支部の総支部の送信履歴を調べ、ファックス７８件中、５６件で公用ファックスが使われ、
６１件が勤務時間中だったとして、地方公務員法に定めた勤務時間中の職務専念義務違反の疑いがあるとしていた。
１３日の衆院予算委で菅直人首相は「事件の反省に立った選挙を展開していると理解していた。
労組の活動であるのだが、党という立場で事実関係がどうだったか調査したい」と述べた。
ソース：MSN産経ニュース 2010.10.13 11:00
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道庁の勤務時間中の組合活動
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