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韓国では、詐欺や横領、背任のように他人をだます犯罪や、自分の任務を全うできず
他人に財産上の損害を与えるといった犯罪が、毎年平均20万件以上発生している。
最近、法務部が国会に提出した資料によると、2008年の1年間に詐欺20万5140件、
横領2万6750件、背任5135件など、計23万7025件の事件が起きており、
全刑法違反事件89万7536件のうち26.2％を占めた。
詐欺事件では2兆8040億ウォン（約2044億円）、横領では8061億ウォン（約588億円）、
背任では6179億ウォン（約451億円）の損害を、被害者に与えたという。
韓国の法廷では、うそをつく偽証や、ありもしない容疑をでっち上げて他人を告訴、
告発する誣告（ぶこく）事件が、日本に比べてはるかに多い。
2007年に日本では偽証罪で9人が起訴されたのに対し、韓国では1544人が起訴された。
誣告罪の場合、日本では10人、韓国では2171人が起訴された。
起訴された数字だけを見ると、偽証罪は日本の171倍、誣告罪は217倍に当たる。
しかし、日本の人口が韓国の2.5倍だということを考慮すると、実際には偽証罪が427倍、誣告罪は542倍となる。
韓国社会で詐欺や横領、偽証や誣告のような犯罪が多発しているのは、
それだけ他人をだましたり、うそをつく人、自分の任務に忠実ではない人が多いということで、
これは社会的信頼という面で、韓国が後進国のレベルから抜け出せていないという意味だ。
先進社会とは、市民の間で社会的信頼水準が高い社会を指す。
まずは社会の指導層が道徳的な義務を果たすべきだが、一般の人々も規則や約束を守り、
自分の職分に反する行為を自制する社会を目指していくべきだ。
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