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尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、中国人船長が処分保留のまま釈放されたことについて、
日本経団連の米倉会長は事態を沈静化させようという努力の結果だと、政府の対応に一定の評価をしました。
「(釈放した時期について早いとか)中国側のおどしというか、いろんな圧力に屈した、
だからおかしいんじゃないかという国内的な批判がありますが、それはそれで、
政府としての沈静化させようとする努力の結果だと思います」(日本経団連 米倉会長)
米倉会長はこのように述べて、日中関係という国益を優先することが最も重要だという考えを示しました。
その上で、野党などから強い批判が出ていることについては「政争の具に使わないでほしい」と求めました。
一方、ハイテク機器の製造に不可欠なレアアースが事実上、輸出停止となるなど、
日中の経済問題への影響については「政治的な問題で経済関係も悪くなるということは、
これまでなかった」と述べ、経済界として今までどおりの活動を続けるだけだという姿勢を示しました。
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