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北海道教育委員会が始めた教職員の法令違反に関する「通報制度」は、思想・良心、
学問の自由を定めた憲法に反するとして、道内の教職員計約６３００人が２７日、
札幌など道内の４弁護士会に人権救済を申し立てた。
制度は、北海道教職員組合（北教組）による民主党陣営への不正資金提供事件を
受け道教委が５月に導入。教育公務員特例法に抵触する政治活動や学習指導要領に
反する行為について、教職員に加え保護者、住民に情報提供を求めた。
申立書は「通報制度は政治的行為の自由を過度に規制するもので人権侵害。
指導要領の徹底は教職員の思想・良心の自由、ひいては子どもの教育を受ける権利を
侵害する」としている。申立人はいずれも北教組組合員。申立人の一人で２７日札幌市で
記者会見した工藤良友規教諭（５４）は「制度は保護者と教職員や教職員間の信頼を壊す」と批判した。
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