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沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の
漁船衝突事件で日本が中国人船長釈放で幕引きを図ったことについて、
米メディアでは、日本の外交姿勢より、経済力や資源をてこに
強硬姿勢で押し切った中国を警戒する解説や分析が目立っている。
ワシントン・ポスト紙（電子版）は二十四日、中国側の強気一辺倒の対応に
「共産党指導部の力が弱まり、人民解放軍や国営企業などが勢力を増した結果」
と分析。今後は特に対日や対米で関係がこじれることになると予測した。
特に中国がハイテク製品に必要なレアアース（希土類）を禁輸したとの報道に
米メディアは注目。三大ネットワークの一つ、ＮＢＣテレビ（電子版）は記者ブログで
「中国からの輸入に頼る米国も打撃を受けることになる」と警告した。
日本側が「圧力に屈した」との見方は強いが、英誌エコノミスト（同）は
「最終的には中国が過剰な攻撃性を示して評判をおとしめた」と指摘。
「成熟した国際プレーヤーとは思えない行動で、『平和的な発展』は
形だけにすぎないと分かった」と批判した。
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