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尖閣諸島沖の衝突事件で、中国の要求に屈する日本の姿を、南シナ海で同様の争いを
持つ東南アジアの国々や台湾は２４日、息を凝らして見守った。
台頭する中国への批判は封印。今回の対立回避を歓迎するばかりの萎縮（いしゅく）
ぶりが目立つ。
南シナ海で中国は南沙（英語名スプラトリー、ベトナム名チュオンサ）
諸島の領有権をベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイと争っている。
西沙（同パラセル、ホアンサ）諸島についてもベトナムや台湾と係争中だ。
しかし、ベトナムの経済専門家は「日中関係悪化はアジア全体の経済に悪影響を与える」
と対立激化を懸念。
電子新聞「ベトナム・ネット」は「日本が長期的な利益のために賢明な判断をした。
地域の安定に寄与する」との簡単な記事を掲載しただけだった。
インドネシアの専門家からは「中国はベトナムなど多くの国と領土問題を抱えており、
一つの国と妥協すれば他の国にも譲歩しなければならなくなる」
と中国の強硬な態度の背景を冷静に分析した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１月、中国と自由貿易協定（ＡＣＦＴＡ）を
発効させ、経済低迷に苦しむ欧米を横目に好景気だ。
台湾も１２日に中国との「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」を発効させたばかり。
中国は広大な市場を開放することで周辺国を経済的に絡め取っている。
東南アジア随一の経済力を持つシンガポールでさえ、
リー・シェンロン首相が２００４年の就任直前、
台湾を訪問したことから１年以上、中国から「出入り禁止」状態にされた。
中国はアメとムチで近隣国からの批判を封じ込めている。
中国の覇権主義を懸念するフィリピン・デラサール大学のトリニダド教授（国際関係）は
「南沙の争いがエスカレートした場合、米政府がフィリピンを
支援するようにしておかなければならない」と指摘する。
中国の強硬姿勢は、東南アジア各国の対米依存強化という副産物をもたらしそうだ。
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