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今月7日、尖閣諸島の領海内で違法に操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突、
日本は船長を逮捕したが、中国はそれに激しく抗議した。
日本のメディアは「日本の政局混乱を突いた挑発・観測気球」と深読みし、一部は「海上民兵を動員した計画的な行動」と騒ぎ立てる。
一方、中国側は「総合国力の増大に伴い軍事力を増強するのは当然だから、変化する現実と冷静に付き合えるよう“うるさい”日本人を教育する」
と国務院幹部が真顔で断言する。
胡指導部と同様、視線は遠くハワイの米太平洋軍やワシントン郊外のペンタゴンを見据えているのである。
一時もてはやされた「G2」論や、逆に米中対峙を予測する「新冷戦」論は、あまりにも現実にそぐわない。機動艦隊創設を決意したように、
中国はしばらく、少なくとも今世紀半ばまでは、あらゆる分野で米国を先生と見なし先進経験や技術を吸収しようとするだろう。
カギは、中国がいつ、どの分野で、どの程度、米国を凌駕したと受け止めるのか、だ。
全面的な衝突にはいたらないとしても、「遠海積極防御」へ突き進む中国海軍と米海軍は、
「これから軋轢・摩擦を繰り返し、やがては偶発的な事故、小規模な挑発が不可避だ」と米太平洋軍参謀畑の高官も明言した。
「米中海洋冷戦時代」の幕開けは、目の前だ。
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