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「尖閣問題」で身勝手な主張を繰り返す中国が、報復措置を本格化させてきた。
中国の国家安全機関は、ゼネコン準大手フジタ（東京都渋谷区）の日本人社員４人が、
河北省の軍事管理区域で無断でビデオ撮影したとして、“スパイ容疑”で取り調べている。
さらに当局は２３日、日本の商社関係者に対し、ハイテク製品の製造に不可欠な
「レアアース」（希土類）輸出の通関業務停止を通告した。
政経両面からの“宣戦布告”に、中国関連のビジネスマンたちは戦々恐々だ。
中国国営新華社通信は２３日夜、河北省石家荘市国家安全機関が、
同省内の軍事管理区に無断で侵入し、軍事目標を違法にビデオ撮影したとして、
日本人４人を取り調べていると伝えた。
外務省によると、４人はゼネコン「フジタ」（本社・東京）の社員で、旧日本軍の遺棄化学兵器関連事業受注に向けた準備のため
石家荘を訪れていたという。中国は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件への日本政府の対応に批判を強めており、
報復措置として４人を“スパイ扱い”で拘束した可能性もある。
新華社電は取り調べを受けている１人の名前を「高橋定」と伝えたが、侵入した日時のほか、
４人が今も身柄を拘束されているかどうかや逮捕・起訴されたかなどについては触れていない。
フジタ関係者によると、日本から出張した男性２人と、社員の１人から２１日、
「助けてくれ」と同僚にメールが届いたという。
同市国家安全機関は報告を受けた後、４人に対して法に基づいた措置を取って、取り調べるとともに、
事件について審理しているという。
日中間では今月７日、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突する事件が起き、
日本側は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕、中国側は船長の即時釈放を要求。
今回の邦人取り調べが、日中間の新たな火種になるのは必至だ。
北京の日本大使館では、中国側に事実関係を確認し、邦人保護に全力を挙げている。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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